驚愕!! 準備すべき老後資金は2000万円!!!

金融庁が主導する形で、神田秀樹教授(学習院大学大学院法務研究科)が座長を務めた「金融審議会 市場ワーキング・グループ」の報告書『高齢社会における資産形成・管理』がまとめられ、2019年6月3日に発表されました。
このワーキング・グループは、「高齢社会のあるべき金融サービスとは何か」というテーマで2019年から議論を重ねて、このほどの発表に至ったわけですが、この報告書の中で、“人生100年と考えると、ざっくり2000万円ぐらい、老後資金が足りなくなるよ”というセンセーショナルな報告がなされました。
新聞、テレビがこぞって取り上げましたから、多くの方が認知し、特にシニア層にとっては他人事ではありませんから、熱心に情報収集した方も多かったのではないでしょうか。
私自身、驚きとともにニュースに接し、「本当かよ。長生きできねえな」と思わずつぶやいてしまいました。。。
はてさて、どんな試算をすると、2000万円も足りない、という話になるのだろう。。。ということで、くだんの報告書を入手してみました。

実感が伴わない、必要資金2000万円というプロパガンダ

報告書は、A4サイズで50ページくらいのボリュームのものですが、冒頭でも触れた通り、主導しているのは金融庁で、検討・議論の前提は、「資産形成・管理」のあり方で、高齢社会における金融サービスをどうすればいいのだ、という金融機関向けの提言みたいなものなのです。
全体は大きく、1.現状整理(→高齢社会の進展状況や、資産保有状況、収入・支出の実態などを整理)、2.基本的な視点及び考え方、3.考えられる対応の3部構成です。
話題になった「老後の不足は2000万円」というのは、1.の現状整理の中で出てきました。データのベースは厚生労働省の「2018年度の年金額改定」と、総務省の「2017年家計調査」などのようです。
報告書の中では、「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)」の実収入・実支出を掲載しています。
ここで、
実収入 209,198円
実支出 263,718円
よって、実収入-実支出=△54,520円。  月々、約5万円不足。
という試算結果を上げているのです。
月々5万円の不足なら、1年(12ヶ月)で60万円。現在65歳で95歳まで生きると仮定すれば、30年なので、60万円×30万円=1800万円。ざっと2000万円不足する計算ですね、というお話なのです。
乱暴といえば、乱暴だと思います。この報告書自体は、冒頭で触れた通り、金融サービスをどうすべきか、という視点のものなので、「平均的に2000万円不足することを前提に、現役世代やリタイアメント世代に、資産運用させよう」という商売っ気たっぷりの報告書なのです。
金額がセンセーショナルなので、マスコミが飛びつき、あちこちで報道されたことによって、一部には「年金制度が破たんする前提で、老後のことは自己責任で準備しろよ(あるいは、「死ぬまで働けよ)」というメッセージを暗に、国側が発信しているのかな、などと穿ってみる向きもあったようです。
私なども、「(年金はちゃんと出るけど、それでも)2000万円も不足するんだから、安易に年金生活なんて考えずに、できるだけ働いてね」と言われているのかなと思いました。
「国民総活躍」ってのも、「悠々自適の年金生活なんで、ありゃしねーから、もっと働いてね」というメッセージに受け取れますし、そういう意味では、「老後2000万円不足」の情報は、国側のプロパガンダ的なものなのではないかと疑ってしまいました。

平均値なんて、アテにならないという統計の世界

当該の報告書は、「高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)」を取り上げて、2000万円不足するよ、といっているのですが、このデータソースの方には、「高齢勤労世帯」の収支と、「高齢単身無職世帯」の収支も掲載されていました。
細かい解説はしませんので、興味のある方は、ググっていただきたいと思いますが、「高齢勤労者世帯」の場合、毎月約57000円の黒字になっています。高齢単身世帯だと、37000円ほどの不足です。
この数字をどう見るかは個々の読者にお任せしますが、少なくとも65歳で悠々自適の老後は、考えるべきではないということかなと思います。
ある程度は働き続ける。そうすると、月々5万円程度の貯蓄ができる。いずれ月々5万円不足することになるのなら、その補てん分をできるだけ長く稼ごうか、ということになりますよね。

平均だから、アテにならないけど、統計的には不足分くらいの貯蓄がある

報告書の中では、金融資産の保有状況の数値も出てきます。それによると、65歳時点の「夫婦世帯」の金融資産は約2252万円、単身男性で1552万円、単身女性で1506万円なのだそうです。
平均値に平均値を当てはめて考える限り、65歳時点で無職の夫婦でなれば、老後30年として家計の赤字は2000万円となるが、その時点ですでにそれを賄える金融資産(2252万円)を持っているので特に心配はない、ということになります。
報道では、ここまで(金融資産の平均値)伝えず、「不足が2000万円」とだけ伝えるので、世間がザワつくのです。

さて、平均値の話などされても、まったく実感はありません。この話の大事なポイントは、「老後は2000万円不足する」という報道を聞いて、我が身を振り返る、という点にあると思っています。
振り返った時に、自分の年金額や月々の支出や、貯蓄額が平均値に近いなら、その方は安泰です、何事もなければ。でも、収入としての年金額は厚生年金だし、もし国民年金しか入ってないということになると、この統計数値はまったく参考にならない。支出も、住居費が13000円ぐらいだったりします。持ち家なら家賃はかからないから、ゼロ円の世帯も多いでしょうし、平均すると、こうなるんでしょうけど、賃貸住まいなら、住居費2万円未満なんて、都市部ではまず無理。
もしあなたが、自営業者で国民年金だけで、しかも持ち家ではなく賃貸だとすると、収入と支出のアンバランスは、こんな平均値とはほど遠いほど深刻なはずです。
現に、私のまわりにも、「国民年金だけの支給を受けていて、夫婦2人だけど毎月生活費が不足し、それを子供たちが補てんすることで、なんと生活している」という世帯があります。
この国は、本当に豊かなんだろうか。。。
全てのシニアが、快活に人生を謳歌するためには、何が必要なのでしょうか。

少なくとも、今回の「老後、2000万円不足」報道は、そのことを考える重要性を気づかせてくれました。
今後、快活シニアドットコムでは、すべてのシニアが人生を謳歌できるように、いろいろな活動をしていきたいと思います。